2005/07/25

入管関係記事

後で検索できる程度の最小限の情報しか載せていません。なお、ここにある記事は、「Google アラート」機能を活用して集めたものです。

外国政府への犯歴照会などの外交文書を民事裁判の証拠として利用できるかどうかが争われた許可抗告審で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は２５日までに「文書開示が他国との信頼関係に与える影響を検討する必要がある」との初判断を示した。決定は２２日付。
その上で、文書提出を命じた東京高裁決定を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。
滝井繁男、今井功両裁判官は補足意見で「真実発見に必要な証拠が早く提出されるのは、司法制度への国民の信頼を維持する上でも重要。開示を拒む場合は公益、公務に支障があることを具体的に説明すべきだ」と行政側に注文を付けた。
問題となったのは、入管当局から強制退去処分を受けたパキスタン人の自国での逮捕記録などを、日本政府が照会した口上書など。

Q.　私は現在、障害者基礎年金を受給しておりますが、オーストラリア人と結婚する予定です。結婚後、オーストラリアに移住する事になっても、国籍が日本のままであれば障害者基礎年金の受給は可能なのでしょうか。オーストラリアと日本の往復を繰り返すような場合、例えば４月から11月まで日本にいるが12月から３月までオーストラリアにいるようなケースだとどうなるのでしょうか。

昨年の国際結婚件数が全体結婚の11.4％を占めている中、韓国男性と結婚し韓国に居住する外国人女性移民者世帯の半分以上が、最低生計費以下の所得にとどまっていることが分かった。
　保健福祉部は昨年12月から今年6月現在まで、女性結婚移民者夫婦945組を対象に、国際結婚家庭の生活に対する実態調査結果を14日発表した。
　この調査結果によれば、女性結婚移民者世帯の52.9％が最低生計費以下の所得にとどまっており、特に18歳未満の子どものいる世帯は57.7％が最低生計以下の絶対貧困状態であった。
　一方、女性結婚移民者は1980年代は統一教関連の日本女性が多かったが、1992年以後は中国同胞と中国漢族の女性、1990年代中盤以後はフィリピン、タイ、モンゴルの女性、1990年代末からはベトナムと旧ソ連の女性が多いと調査された。

  • 「農漁村部の独身男性４人に１人が国際結婚」中央日報 - South Korea
  • 「農漁村の独身男性の3人に1人が国際結婚」innolife.net

純血主義が根深い韓国で、混血は「捨てられた人」扱いされる。グローバル時代という昨今でも大きく変わらない。混血という理由だけで、蔑視と差別をうけることが日常だ。恵まれない児童のための非政府機構（ＮＧＯ）であるパール・バック財団韓国支部のホームページ（www.pearlsbuck.or.kr）には、今も混血児をもつ母親の叫びが続いている。「子供と一緒に楽しく遊んでいるときでも、韓国社会の偏見のために子供を失いそうで怖い…」。

韓国に嫁いだ外国人女性の半分以上が極貧層であるにもかかわらず、ほとんどが基礎生活保障などの恩恵を受けていないことが、調査で分かった。 ２３．６％は健康保険も適用されていなかった。また夫から暴力を受けている外国人女性が多く、１０％以上が離婚・別居などの家庭解体を経験している。１０人に１人は夫に会ったことがないまま結婚し、結婚前に得ていた夫に関する情報が事実と異なるケースが多かった。

  • 「農漁村の未婚男性、3人中1人が外国人女性と結婚」朝鮮日報 - South Korea